2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
出荷頭数がふえたのに加えて、十月の消費増税による景気悪化に起因した高値疲れなんかも言われますし、中国のアフリカ豚コレラや、国際貿易協定発効での輸入食肉の増加などによる流通在庫の積み上がりがその要因とも言われております。そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。
出荷頭数がふえたのに加えて、十月の消費増税による景気悪化に起因した高値疲れなんかも言われますし、中国のアフリカ豚コレラや、国際貿易協定発効での輸入食肉の増加などによる流通在庫の積み上がりがその要因とも言われております。そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。
また、国産牛肉につきましては、和牛、交雑種は、霜降りなど、品質、価格面で輸入牛肉と差別化を完全にされておりますし、国産豚肉につきましても、鮮度のよさや地産地消を意識した消費者の国産志向に支えられまして、輸入食肉とは異なった評価を受けているところでございます。
米国における輸入食肉規制は、米国と同等以上の食肉検査制度を有するなどの要件に適合する国からのみの食肉の輸入を認めております。
その中で、この家畜衛生条件には、輸出国政府は、まず当該地域に伝染病が発生がないことと、あるいは屠殺時の検査の結果異常がないことと、あるいは食肉加工時に衛生的な取扱いがなされて、なされたことなどを確認し証明することとしておるわけでありまして、日本での動物検疫においてもこれらの証明内容と現物の検査によって輸入食肉の安全性を確認をしておるわけでありまして、その際に、輸出国の家畜衛生行政とあるいは疾病対策、
○政府参考人（遠藤明君） 輸入食肉の安全性につきまして、厚生労働省におきましては、食品衛生法第五条第二項に基づき、我が国と同等以上の衛生規制を有している国からの輸入のみを認めるとともに、貨物ごとに輸出国の政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務付けております。
○島袋宗康君 肉類の自給率が現在五二から五三％ということは、食肉類についてもその需要の半分近くを外国から輸入に依存しているということになりますが、主要な輸入先はどこなのか、そしてその輸入食肉の安全性はどのように確保されているのか、御説明願いたいと思います。
○尾嵜政府参考人 今先生から御指摘がございましたように、我が国での食肉に係ります残留農薬基準というのは、昭和六十二年に、輸入食肉に対しますＤＤＴを含めた三種類の農薬に対します暫定的な基準値を設けているというところでございますが、それ以外につきまして、いわゆる食品衛生法上の七条に基づきます基準というのは設定しておらないというのは御指摘のとおりでございます。
もちろん、一般野菜よりも有機野菜の方が二割から三割くらい高い値段で売れる、養殖水産物よりも天然水産物の方が高く売れる、例えば国産の食肉の方が輸入食肉よりも高く売れる。もちろんその地域でのそれぞれのブランドがありますが、それに尽きると思います。 どのような形で表示を確認なさっているのか、野菜、水産、畜産についてそれぞれお伺いをいたします。
こういうお尋ねでありますが、委員も御案内のとおり、米国と豪州は一九九六年以来相当厳しい、動物性の飼料を与えるということについては厳格に規制を法律でしておるということ、それから一定規模のＢＳＥのサーベイランスが行われているということで、今日までＢＳＥの発生が報告をされていないという状況があるわけでありまして、今後とも輸出国の状況等については十分な情報収集を行うという必要はもちろんあると思いますけれども、輸入食肉
そんな中で、やはり輸入食肉が最近非常にふえております。この間も宿舎の近くのハナマサというところに行ってみました。やはり輸入された肉が相当安いわけであります。肉を生産する農家の方々もいろんなことで頑張っておられるんだろうと思いますが、この価格の問題は一つあろうかと思いますが、もう一つは海外から輸入されている食肉の安全性に疑問を持っておられる消費者もいるということであります。
また、輸入食品等の安全性確保の徹底を期しますために、輸入食品検疫検査センター等におきまして、生鮮野菜類に残留する農薬対策あるいは輸入食肉、魚介類の有害物質対策等の監視体制の充実強化を図っているところでございます。 ちなみに、平成十一年度でございますが、生鮮野菜につきましては、残留農薬あるいは有毒有害物質、病原微生物等、合わせまして二千八百五件のモニタリング検査を実施いたしました。
○政府参考人（本田浩次君） 農林水産省といたしましては、輸入食肉との競合が強まっている中で、流通の合理化と衛生管理の高度化によりまして国産食肉に対する競争力の強化を図るために二つの事業を行っております。一つは、農畜産業振興事業団による助成事業といたしまして、食肉処理施設等再編整備事業、それから、一般会計予算によりまして国産食肉産地体制整備事業というものを行っております。
それから、私ども農林水産省のガイドラインによりまして部位でありますとか輸入食肉の原産国を表示することが規定されている、こういう形になっております。
またこのほか、航空会社等を通じて、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないように周知徹底を図るとか、生産、輸入、食肉加工あるいは流通関係者を対象とした説明会を開きまして、禁止の内容その他本病防疫の重要性等を説明しているほか、口蹄疫のウイルスを媒介するおそれのある台湾産の稲わらにつきましても、輸入検査、消毒を実施するということで事実上輸入の自粛をお願いしている、こんなふうな対策を講じているところでございます
それから、航空会社等を通じまして、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないよう周知徹底いたしますとともに、生産、輸入、食肉加工、あるいは流通関係者を対象に防疫対策説明会を開催しまして防疫対策の徹底を図っております。 それからまた、家畜保健衛生所に対しましては、牛、豚等の偶蹄類の動物を使用する全農家を対象にいたしまして立入検査をするよう指示しているところでございます。
政府は、これだけＯ１５７が問題になっているにもかかわらず、輸入食肉を初め輸入食品のＯ１５７検査を、輸入業者の自主検査ないしは輸入食品を通関させた後、任意に検査をするモニタリング検査だけにとどめています。これでは国民の健康を守るということにはなりません。私は、国による責任を持った検査を行い、結果がシロでなければ通関させない、本来の輸入検疫検査を実施するべきだというふうに考えます。
○森田説明員 輸入食肉に関します病原性大腸菌Ｏ１５７の検査につきましては、平成八年の七月から、牛肉を輸入する営業者に対しまして、これは厚生大臣の指定検査機関、もちろん制度管理も十分行われている検査機関でございますけれども、そこにおいて、Ｏ１５７の自主検査をするよう指導してきております。
それからさらに、六月二十七日に設置をいたしました腸管出血性大腸菌に関する研究班におきまして全国の屠畜場におきます食肉輸入食肉等の汚染の状況、汚染の要因等について実態調査を現在行っているところでありまして、この結果を踏まえまして屠畜場における衛生管理について抜本的な改善方策を講じることといたしております。
そこで、先ほど来申し上げておりますように、七月二十六日から全国の屠畜場それから食肉処理場及び輸入肉を対象といたしました一斉自主点検とＯ１５７についての自主検査を指導しておりまして、この結果を定期的に報告を受けまして検討材料の一つとしたいと考えておりますほかに、六月二十七日に設置した腸管出血性大腸菌に関する研究班におきまして全国の屠畜場における食肉あるいは輸入食肉等の汚染の状況、汚染の要因等について実態調査
○説明員（小野昭雄君） 輸入食肉に関しまして、病原性大腸菌Ｏの検査の関係でございますが、平成八年七月二十六日の屠畜場及び食肉処理場の衛生管理の実施に合わせまして、牛肉を輸入する業者に対しまして病原性大腸菌Ｏの自主検査を実施するよう指導しております。その結果、Ｏによる汚染が判明をした場合には食品衛生法に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
輸入食肉の原産国表示につきましては、従来から消費者の要請というものがございます。私どもはこれまで食肉関係では、まず輸入である旨を表示すること、それから可能な場合には原産国を表示することということで指導してまいりました。
今後とも、こうした事業を通じまして、産地食肉センターにおきますより一層の大規模化、また省力化機械等の導入によります効率化、また衛生的な処理の推進、それから小割りカットヘの対応、それから製品の高付加価値化といったような整備を促進いたしまして、食肉流通の合理化なりあるいは低コスト化、さらには輸入食肉に対する競争力の強化に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、今後とも輸入食肉がふえてきて、しばらくの時期は国産食肉はきつい状況が出てくると思います。稼働率の問題も含めまして、経営状況の問題も今後出てくる可能性もございます。その中で、せっかくつくっていきます食肉センターが安定して経営ができますように、そういう経営面での助成なりバックアップもさらに強めていただければと期待しております。
そういうことから、経営体の足腰を強め、輸入食肉の増加に対抗するためには、輸入食肉との差別化に努力するということが重要になってまいります。基本的には、いい肉をつくる努力をする、また産地の銘柄化を図る、国産肉の消費拡大を図るということの三点にあろうかと思います。 そういう、基本的に、抽象的に言うと簡単な問題ではございますが、やはり経営体の経営の安定と生産性の向上という大きな問題を抱えております。
それから、小売段階におきます輸入食肉の表示の問題につきましては、特に六十三年に牛肉輸入自由化が決定された際、端的には牛肉についてでございますが、小売段階で輸入牛肉については輸入物であるという旨を表示を明らかにして販売する。消費者に対して国産物、輸入物の適切な選択の機会を与えるという意味からも極めて重要だということで、その徹底を進めてまいりました。
その中にはトウモロコシであるとか、あるいは水産物、冷凍エビですね、あるいは輸入食肉というようなことも検討の対象になっているわけでございます。ただ、食肉については規格とか品質に非常に大きな差があるというようなこともありまして、現時点ではその上場について具体的な時期とか方法についてはまだ何ら定まっておりませんし、私どもも具体的にそういうものを持ち合わせておるわけではございません。